1.婦人保護事業とは？

婦人保護事業は『困難な問題を抱える女性への支援』を目的とした事業です。具体的には、次のような方を対象としています。

婦人保護事業の対象女性：
① 売春経歴を有する者で、現に保護、援助を必要とする状態にあると認められる者 

② 売春経歴は有しないが、その者の生活歴、性向又は生活環境等から判断して現に売春を行うおそれ があると認められる者 

③ 配偶者からの暴力を受けた者（事実婚を含む）

④ 家庭関係の破綻、生活の困窮等正常な生活を営む上で困難な問題を有しており、現に保護、援助を 必要とする状態にあると認められる者 

⑤ 人身取引被害者（婦人相談所における人身取引被害者への対応について＜課長通知＞）

⑥ ストーカー被害者（「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律」の施行に対応した婦人保護事業の実施について ＜課長通知＞）

※参考　厚生労働省　婦人保護事業の概要 こうした方が各都道府県にある婦人相談所に来所すると、問題解決に向けたアドバイスをくれたり、一時保護所や民間シェルターへの施設入所を提案してくれたりします。 今何かしらの問題を抱えている方は、ぜひ一度婦人相談所へ相談してみてください。

2.婦人相談所と婦人保護施設の違いは？

前述の通り、婦人相談所は『困難な問題を抱える女性』を対象とした相談所です。

婦人相談所は各都道府県に設置されています。名称は、女性相談センター・子ども家庭相談センターなど様々なので、相談を検討している際には、婦人相談所の都道府県別設置状況にて、名称と所在地をご確認ください。

 婦人保護施設とは、婦人相談所において『一時保護が必要』と判断された方が入所することができる施設です。施設では、退所した後も安定した自立生活を送ることができるよう、中長期的な支援が行われます。

具体的には、衣食住を基本とした生活支援、心理的ケア、同伴児童の学習・保育支援、自立に向けた地域生活等の体験支援などがあります。 利用料の自己負担はなく、各機関との連携もプライバシーに十分配慮された上で行われます。

お困りの際は、まずはお早めにお住まいの都道府県が運営する婦人相談所や市役所・福祉事務所等に配置されている婦人相談員にご相談ください。

■まとめ：

困難な状況が続くと、心身ともに不健康になったり、重大な事件に巻き込まれてしまったりすることがあります。苦しんでいる方、問題を抱える方はその悩みを一人で抱えずに、ぜひお近くの婦人相談所へご相談ください。

■参考：

厚生労働省　困難な問題を抱える女性への支援https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/index_00023.html