昨今「仕事の仕方の見直し」や「仕事とプライベートの双方を大切にしよう」という考え方が広がってきたことで、さまざまな場所で「働き方改革」という言葉が聞こえるようになりました。

今回は、そんな「働き方改革」の一つとして２０１０年に策定された「パパママ育休プラス制度」についてまとめてみました。共働き家庭の方は必読です！

■目次：

1． パパママ育休プラス制度をわかりやすく説明！

 ○ 両親ともに育児休業する場合で、次のいずれにも該当する場合には、育児休業の対象となる子の年齢が、原則 1 歳に満たない子から原則１歳２か月に満たない子に延長されます。 


 ① 育児休業を取得しようとする労働者（以下「本人」）の配偶者が、子の 1 歳に達する日 （1 歳の誕生日の前日）以前において育児休業をしていること


 ② 本人の育児休業開始予定日が、子の 1 歳の誕生日以前であること 


 ③ 本人の育児休業開始予定日が、配偶者がしている育児休業の初日以降であること 

○ 育児休業が取得できる期間（女性の場合は、出生日以後の産前・産後休業期間含む。）は、 これまでどおり１年間です。

 (1)「配偶者」には、法律上の配偶者のみならず、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。

 (2)「配偶者が子の１歳に達する日以前のいずれかの日において育児休業をしている場合」には、育 児・介護休業法の規定に基づく育児休業のみならず、公務員が国家公務員の育児休業等に関する 法律等の規定に基づき取得する育児休業をしている場合を含みます。

 (3) 育児休業が取得できる期間については、具体的には、「育児休業等取得日数」 （①）が「育児 休業取得可能日数」 （②）を超えた場合、その日において育児休業が終了することとされています。

 ①「育児休業等取得日数」とは、「出生日以後の産前・産後休業期間の日数」＋「育児休業を取 得した日数」をいいます。 

 ②「育児休業等可能日数」とは、子が 1 歳に達する日までの日数をいいます。すなわち、うるう 日を含まない場合は 365 日、うるう日を含む場合は 366 日となります。   以上がパパママ育休プラスを取得するための条件です。