待ちに待った子どもが生まれ、新しい家族での生活が始まる。そんな新生活に向けた期待で、胸がいっぱいな方も多いのではないでしょうか。
しかし、子育てをする上でどうしても気になるのは、やはりお金の問題でしょう。
子どもが居る家庭に対して国から支給される育児手当（児童手当）を家計や教育資金として有効活用することができれば、そんなお金の問題を少し軽減することができるます。
今回は育児手当についてまとめてみたので、子どもが生まれる、子育て中という方はぜひ参考にしてみてください。
■目次：
1.育児手当金とは
2.育児（児童）手当をもらえる条件は？
3.育児（児童）手当額の計算方法
4.育児（児童）手当給付金はどこへ申請すれば良い？
■1．育児手当金とは
そもそも、育児手当金とはどのようなものなのでしょうか。
育児手当金とは、０歳〜中学校卒業までの子どもがいる家庭に自治体から支給される手当金のことであり、子どもの健やかな成長を目的に給付されます。
育児手当と呼ばれることも多いのですが、現在正式な名称は児童手当となっています。
■2．育児（児童）手当をもらえる条件は？
児童手当は原則として、日本国内に住んでいる場合に支給されます。
また、離婚協議中などにより両親が別居している場合には、児童と同居している親に優先的に支給されることになっています。
児童を養育している未成年後見人がいる場合には、その未成年後見人に支給され、児童が児童養護施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則としてその施設の設置者や里親に支給されます。
このように、児童手当は基本的にどのような場合でも支給される手当なので、０歳〜中学卒業までの子どもが居る家庭は、申請の手続きをして損はないと言えるでしょう。
■3．育児（児童）手当額の計算方法
児童手当は定額制であるため、特別な計算は必要ありません。
児童手当は、子どもが０〜３歳未満の場合は一人あたり月額１５,０００円、３歳〜小学校修了までの場合は一人あたり月額１０,０００円（第三子以降は１５,０００円）、中学生の場合は一人あたり一律月額１０,０００円が支給されます。
児童手当は原則、申請した月の翌月分からの支給となるので申請日には注意が必要です。 また、手当を受け取る人の所得が所得制限限度額以上の場合には、特例給付として子ども一人につき、一律月額５,０００円が支給されることになっています。
所得制限限度額は、扶養親族が０人の場合は６２２万円、扶養親族が３人の場合は７３６万円など、扶養親族の数により異なるので、自分の家庭が所得制限限度額に達しているかどうか、確認してから申請すると良いでしょう。
■4．育児（児童）手当給付金はどこへ申請すれば良い？
児童手当を受け取るためには、自分が住んでいる市区町村への申請手続きが必要となります。
初めて手当を受け取る場合には「認定請求書」が必要になり、既に手当を受け取っていて手当額が倍増となる場合には、「額改定認定請求書」による申請手続きを行う必要があります。
申請には保険証や身分証などが必要になるので、自分が住んでいる市区町村のホームページなどで申請時に必要な物などを確認した上で申請すると良いでしょう。
■まとめ：
児童手当は中学生までの子どもが居る全ての家庭に支給される手当です。子どもの健やかな成長のために、申請手続きなどをしっかりと行った上で、この手当を有効活用していくことができると、家計の助けになるでしょう。
■参考：
厚生労働省 児童手当について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/jidouteate/index.html
内閣府 児童手当Q＆A
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